2010年6月25日

内灘町食育推進会議

 食育専門部会の推進委員を委嘱された。町内の食に関係する多様な10人で構成されていた。多方面からの意見が聞けて楽しい会議であった。今後この会議において、口の働きを育む視点を活かしていきたいと思う。
 離乳期の食べる機能の発達支援を食育推進計画に追加し、ホームページなどを利用した食育に関する啓蒙活動を行い、タテマチ大学食育学部のような気軽な相談窓口も作りたいと考えている。また、食育月間に合わせる形で、来年6月に行われる河北郡市会主催の無料街頭歯科検診時に何らかの食育事業を取り組みたいと思う。

 NPOタテマチ大学食育学部健口学科
 http://www.kojimashika.net/2010/05/npo.html

食育推進会議
日時  平成22年6月23日(水)午後7時30分~9時00分
場所  内灘町保健センター 1階 健康学習室
内容  ①「うちなだ食育推進計画」について
    ②今後の町食育推進活動について
    ③その他
うちなだ食育推進計画
http://www.kojimashika.net/2010/04/post-508.html

内灘町健康づくり推進協議会
食育専門部会 構成メンバー
  *1 食育推進部会長  *2 食育推進副部会長

食育推進委員
 金沢医科大学栄養士
 歯科医師
 中学校栄養教諭
 PTA連合会副会長
 鶴ヶ丘東保育所 所長
 健康づくり推進員会 会長  *1
 総合スポーツクラブ代表      *2
 公民館長代表
 農業生産者代表
 JA 営農販売課

オブザーバー
 石川中央保健福祉センター

事務局
 町民福祉部 部長
 健康推進課 課長
 保健センター所長
       栄養士
       栄養士

話題
1.沖縄26ショック
 長寿の沖縄と思っていたが、2000年には男子が26位となり、「沖縄26ショック」と呼ばれている。野菜・魚・少しの豚肉の食生活がコンビニ・ファーストフードへ変化し、それが原因ではないかと推察し、様々な改善の試みが行われている。
 内灘でも同じことが起きているはずだから、対応に注目し、取り組みに検討を加え、取り入れていく必要がある。

都道府県別平均寿命
 沖縄男子 1980年(S55)  1位        
      1990年(H2)   5位
      2000年(H12) 26位
      2005年(H17) 25位
   長野が1990年以降1位
 沖縄女子 1975年以降  1位 

石川県(2005年)は男子8位、女子6位

参考として
 都道府県別平均寿命(平成17年、2005年)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/02.html

2.弁当の日
 内灘町でも「子供が作る弁当の日」を取り組めないかとの提案があった。簡易給食やスポーツ遠征時の弁当についても様々な意見があり、一朝一夕には困難と思われる。強いリーダーシップが鍵となる。

参考として
 「これが元祖、弁当の日」
 http://www.dandantanbo.jp/mt/bento/2009/10/post-42.html
 鎌田實 著「空気を読まない」6.「弁当の日」の奇跡
 http://www.kojimashika.net/2010/04/post-502.html

3.口腔育成の必要性
 子供たちに口唇、舌、歯並びなど形態的な変化と発音、舌打ちなどの口の働きの問題が見られる。それらは、離乳期の食べ方の学習時期に原因があると思われ、啓蒙活動と対策が必要と考えている。

参考として
 口の働きを調べるアンケート
 http://www.kojimashika.net/2010/02/post-466.html
 元気のない唇が増えている気がします
 http://www.kojimashika.net/2008/11/post-151.html
 「噛まない子」「噛めない子」
 http://www.kojimashika.net/2008/07/post-16.html

4.食育の日
 毎年6月が食育月間、毎月19日が食育の日

これからの取り組み
1.食育サポーターの募集・登録
 いろいろな食育に関する「きらり人」を募集し、様々な事業で活躍できる機会を作る。例えば、野菜作りや料理作り体験教室など。また、そのサポーターを養成する講座も開催する。

2.食の実態調査
 食の実態を把握するために比較できる共通な項目で調査する。また、それを計画見直しにも役立てる。

3.食育推進ネットワーク
 子供を取り巻く行政・保健センター・子育て支援センター、保育所・幼稚園・学校、スポーツクラブ・学習塾など、スーパー・飲食店・生産者など、医療機関など、子育てサークルなど、ボランティア・公民館・子供会などのネットワークを作る。
 様々な対象者に行われる食育事業の企画を行政が一元的に把握できるようにする。そして、各機関が連携を取り、情報を共有化し、町民が食育に取り組みやすくする。

4.食育専門部会
 具体的な食育事業の検討や町全体の食育推進状況の把握、方向性の確認を行い、食育推進に向けた提言などを行う。また、計画の取り組み状況の評価、見直しも行う。

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